PRIVACY
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個人情報保護方針
富士器業株式会社(以下、「当社」といいます。)はみなさまの生活を支える家庭用品の販売会社として、 多くのひとに信頼・満足して頂くことが会社の存続価値を高め、企業の継続に繋がると考えています。 当社が業務を通じてみなさまから取得した個人情報は、当社にとっても重要な資産であると認識し、大切に取り扱い、 個人情報提供者本人および業務のご依頼者様の信頼に応えるため、以下の方針を定め、個人情報保護に努めてまいります。1. 当社は、個人情報保護法、国が定める指針、その他の法令・規範を遵守します。また、当社は個人情報保護に関する規程や行動規範を定め、個人情報保護に取り組みます。
その取り組みが確実に実施できているか定期的に確認・監査・見直しを行うことにより、継続的に改善いたします。
2. 当社は、個人情報保護に関する取り組みの体制を確立するとともに、全従業者に周知し、その遵守徹底に努めます。
3. 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
4. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の予防に努めます。情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。個人情報の漏えいなど事故発生を確認した場合、速やかに適切な処置を行います。また、事実を漏れなく通知または公表します。
5. 当社は、本人からの個人情報に関するお問い合わせ、相談、苦情、開示、訂正等のご請求につきまして誠実かつ迅速に対応いたします。
制定日:2019年12月1日
富士器業株式会社
代表取締役社長 近藤 将人
個人情報保護方針に関するお問合せ先
東京都千代田区神田三崎町3-10-10
富士器業株式会社 総務部 個人情報相談窓口
03-3263-2041
個人情報の取扱いについて
[事業者の名称・住所・代表者氏名]富士器業株式会社
東京都千代田区神田三崎町3-10-10
代表取締役社長 近藤 将人
[個人情報保護管理者の職名]
代表取締役社長
[連絡先・お問い合わせ窓口]
東京都千代田区神田三崎町3-10-10
富士器業株式会社 総務部 個人情報相談窓口
03-3263-2041
[個人情報の利用目的の公表] 当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。
(1) 受託業務の個人情報
・受託発送業務の遂行、及びこれらに準ずる業務のため
(2)お問い合わせ、ご意見等受付時に取得する個人情報
・各種お問い合わせに対応するため
(3)取引先個人情報
・取引先としての選定業務、営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、及びこれらに付随する業務の遂行のため ・当社及び提携会社の商品又はサービス、イベント情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
(4)採用応募者の個人情報
・採用選考、入社手続きを実施するため
(5)従業員(退職者を含む)の個人情報
・人事・勤怠・健康・労務等の管理、給与支給、福利厚生・採用退職関連処理等の各種手続きのため
・当社と従業員または従業員同士の連絡のため
(6) オンラインショップ等通信販売にて取得する個人情報
・ご注文の確認・照会・決済、商品発送のため
・カタログ・DMの送付、FAX・Eメールの送信、アフターサービス、新商品・新サービスの情報のお知らせのため
・弊社の通信販売、その他の関連するサービスや業務の情報をお知らせするため
・お問合せ対応のため
尚、クレジットカード情報は、決済代行会社のシステムを経由して、カード会社へ直接送信されますので、当社では保持致しません。
[個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項]
ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。
[業務の委託]
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。
[個人情報の提供の任意性の有無]
個人情報の提供は任意ですが、必要な個人情報の提供をいただけない場合、ご本人様に対して適切なご対応が出来ない場合がございます。
[本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得の有無]
サイト内において、サイトの使い勝手を向上させる目的や、アクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、そのような技術の使用により、お客様が入力していない個人情報を取得することはありません。
[保有個人データの利用目的]
上記 『個人情報の利用目的の公表』 に記載の(2)から(6)となります。
[開示等の求めに応じる手続きについて]
保有個人データにつきましては、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます)、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(利用の停止、消去)、第三者の提供の停止の請求がなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応させていただいております。尚、開示請求にあたっては、当社指定の様式(開示等申請書)をご利用ください。同様式は、上記連絡先・お問い合わせ窓口までご連絡いただければ、ご請求者様へ送付いたします。
開示等申請書には、ご本人であることの確認のため、身分証明書(運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、健康保険証、年金手帳、パスポートのいずれか)のコピーを添付ください。 代理人による申請の場合は、本人が同意した代理人であることを示す以下の書類と代理人の身分証明書(同上)のコピーを添付ください。
法定代理人の場合:1)戸籍謄本 2)成年後見登録事項証明書 3)その他法定代理権を示す資料
任意代理人の場合:1)委任状(開示対象者本人様の印鑑証明書添付)
開示等申請書とこれら本人確認書類等を受領後、請求いただきました内容を、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他当社が定める方法のうち請求した方法により通知いたします。
尚、開示請求及び利用目的通知請求につきましての手数料はいただいておりません。
[保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出窓口・開示等の求めの申し出窓口]
上記[連絡先・お問い合わせ窓口]になります。
[認定個人情報保護団体および苦情の解決の申し出先]
当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業となっています。
一般社団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL.03-5860-7565/0120-700-779
[個人データの安全管理のために講じた措置]
当社は、個人データ(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。)の安全管理のために以下の措置を講じています。
(基本方針の策定)
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として個人情報保護方針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門や外部の者による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
・個人データを外国で保管する場合においては、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。